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2004年7月の記事

1. 視覚障害者をサポートする
    パソコンボランティア養成講座開催のお知らせ


  主催:パラボラ相模原
  後援:相模原市・相模原市社会福祉協会 (相模原市指令(障福)第242号)

 障害者や高齢者を対象に、パソコンボランティアで活発な活動を続けている「パラボラ相模原」(神奈川県相模原市)では、標記の養成講座を企画し、サポーターを広く市民から募集します。

日時: 平成16年7月5日(月)、6日(火) 2日間 (終了しました)
      (13:00〜16:00) 計6時間

目的: 視覚障害者がパソコンを操作するには、健常者や視覚以外の障害者がパソコンを操作する以上に困難なことがあります。画面が見えないというハンディから音声ソフトに読んでもらい画面の状態を知り、マウスを使う代わりにすべてキーボードから入力してパソコンを操作します。その音声ソフトの操作は少し特殊なため、事前に経験して慣れていただくための導入講座を実施します。

場所: さがみはら市民活動サポートセンター (けやき会館3階)
定員: 10名
内容: 
 ・視覚障害者に対するパソコンボランティアの心得
 ・音声ソフトを使用したインターネットとメール
応募条件:視覚障害者に対して、パソコンボランティアを希望する人で、Windows でインターネットメールができる人
参加費用:無料

申込みと問合せ先: 「パラボラ相模原」 代表 森田政記
     電話(夜間) 042-761-4494  PHS 070-5556-2394

   ※この養成講座は年4回開催予定です。次回の予定は決まった時点でお知らせします。


2.市民活動実務講座 ITパソコン講座 開催のお知らせ

イベント名: 市民活動実務講座 −ITパソコン講座−

日時: 第1回 7月12日(月) 13:30〜16:00
     第2回 7月26日(月) 13:30〜16:00
場所: さがみはら市民活動サポートセンター 会議室
    (相模原市富士見6-6-23 けやき会館3F)
主催: 特定非営利活動法人 さがみはら市民会議
    (さがみはら市民活動サポートセンター運営受託団体)
連絡先:さがみはら市民活動サポートセンター
    TEL/FAX:042-755-5790
  ※詳しくはサポートセンターにお問合せください。

  ■講師:パラボラ相模原
  ■内容:インターネットとメール(初心者向け)
  ■定員:各回10名(市民活動団体の方、個人でも可 先着順)
  ■受講料:1,000円
  ■申し込み日:7月5日(月)から

3. 神奈川障害者IT支援ネットワーク(略称KIND)設立にむけて

 総務省の実証実験の「かながわ障害者IT支援ネットワーク設立準備委員会(略称KIND)」に森田代表、古川副代表が呼びかけ人として参加してしています。(パラボラ相模原は賛助会員として参加)

 かながわ障害者IT支援ネットワーク設立趣意書

 近年、ITの利活用は、障害のある人たちにとって日常生活を大きく変え、社会参加の促進や就労などこれまでにない様々な可能性を秘めた道具として注目されてきております。これらの発展の経過をみますと、IT関連企業のハードウェア・ソフトウェアの開発と普及や自治体等によるIT講習会(障害者対象等)の開催、地域のパソコンボランティアやNPOの多面的な活動、さらに障害者団体等の利活用などが重なって展開されてきたと思います。

 神奈川県社会福祉協議会・障害者・高齢者等IT普及推進協議会(以下IT推進協議会)では、2002年より県内の障害者・高齢者等へのIT支援に関して様々な調査研究やイベント、県民センターにIT展示場の開設などをおこなってきました。

 これらIT推進協議会での取り組みの中で大きな課題となったことは、障害のある人たちが、ITをさらに利用したい、もっと学びたい、就労につなげたいという切実な願いがあるにもかかわらず、それらに対して十分なサポート体制はできていないということです。

 一方、これまでの障害のある人へのITサポートの中心は、パソコンボランティア(以下パソボラと略す)の熱意ある活動でした。その活動は多面的で、意味ある活動が各地で展開されたことは、大きな財産であると思います。しかし、パソボラの活動には、ボランティア活動であるがゆえに限界のあることも指摘されています。たとえば、障害を十分に理解した上でのサポート(リハビリや医療に関する内容も含めた)、継続的なサポート、支援技術に関した専門的なサポートを進める上でのスキルの向上をはかるなどの取組みが十分にできていないなどがあります。これらのことは今後の障害者へのITサポートを進める上ではどうしても必要に課題です。また、障害者へのサポートという点では、個人情報などプライバシーをどう守っていくかというような人権の配慮も必要な時代になってきました。さらに、これらの取組みを進めるためには、公的機関や団体等との連携も明確な形で必要になってきています。

 こうしたことを背景に、さらに県内の障害のある人たちへのIT利活用のサポートを進めるために県内のパソコンボランティア活動に関わってこられた団体(個人)や医療機関、リハビリ関係機関、福祉IT機器関連企業、行政、社会福祉協議会と連携した障害者のIT利活用を支援するためのネットワークづくりが必要であると考え、以下の3点を中心的な活動ができるネットワーク作り進めたいと考えています。

1. 障害当事者のITスキルアップや就労のための支援を行なう。
2. 支援者や支援団体等の育成と資質向上を行なう。
3. IT支援に関する公的機関、企業、ボランティア(個人と団体)・NPO等の連携を行なう。

 当面、平成16年度の総務省の「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」の実証実験事業に参加し、かながわ障害者IT支援ネットワークを設立し、設立後はNPO団体として組織を発展させたいと考えています。

 障害者のIT利活用と社会参加、就労等を進めるためのネットワーク作りに多くの方がこのネットワークに参加され、ネットワークを発展させていただくようご協力をお願いします。

---2004.06.23 設立趣意書より引用


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